東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
児童数につきましては、前述のとおり減少しているものの、ゼロから２歳児につきましては利用率の上昇が見られております。３から５歳児につきましては、平成２２年の当時からほぼ１００パーセントで推移している状況があります。 次に、２、本市の就学前施設の状況です。令和４年度の就学前施設数は、公立認定こども園が３施設、私立の保育所・認定こども園が３施設です。
児童数につきましては、前述のとおり減少しているものの、ゼロから２歳児につきましては利用率の上昇が見られております。３から５歳児につきましては、平成２２年の当時からほぼ１００パーセントで推移している状況があります。 次に、２、本市の就学前施設の状況です。令和４年度の就学前施設数は、公立認定こども園が３施設、私立の保育所・認定こども園が３施設です。
しかしながら、脱炭素という観点からは、現在の状況では、ゼロカーボンの目標の年である2050年においても、世界のエネルギーに占める化石燃料の割合は６割を占めると言われており、その結果、気温上昇の制御は目標の水準には達せず、今世紀末では2.5度の気温上昇が予想され、異常気象による豪雨災害や干ばつが多発することが予想されております。
電力の供給契約におきまして、原油価格の高騰、物価高騰などの影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価の上昇やその上限撤廃により燃料費調整額が上昇し、電気料金の増額が見込まれ、また燃料費自体も原油価格の高騰を受け、今回の追加計上をお願いするものでございます。
県内の医療提供体制についても、確保病床使用率が２０パーセントを超え、更に上昇するおそれがあることから、県では対処方針に基づき、先月９日から警戒レベルを１段階引き上げ感染拡大防止対策期に移行し、より一層感染拡大の防止に努めていくこととしております。
昨日も同僚議員が質問しましたが、９月１７日のマスコミ掲載で、全国的に有名な銘柄については上昇との傾向がありました。その裏返しとして、値上げされる分、需要が減るのではないかという掲載もありました。このような中において、肥料代は１０アール当たり約５，０００円経費が加算されていきます。
また、国においては本年７月に肥料価格高騰対策事業として、肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するために、費用コスト上昇分の一部を支援することが決定されました。現時点において市独自の支援策の計画はございませんが、今後、国や県、また関係機関などの動向に注視するとともに、県下自治体の支援状況も参考にしながら、農業者に対して実効性のある支援策について検討をしてまいりたいと考えております。
コロナ以前から続く農産物の価格低下に加え、長引くコロナ禍や世界情勢の変化も重なり、また、輸入原材料、燃料価格の高騰や円安の影響で生産資材コストの著しい上昇により農業経営者に多大な影響が懸念されています。
３点目は幼児プールについてですが、今年の夏も猛暑日が多く、市内に唯一のプールでありましたけれども、多くの子どもが利用されているにもかかわらず、猛暑日が多いことによって、水温の上昇やプールサイドの気温も非常に高いということで、熱中症の危険性があるため、利用中止にすることが頻繁にあったかと思います。
本年４月に公表されました東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の小・中高校生の学習意欲に関する調査結果では、勉強しようという気持ちが湧かないとの項目に当てはまると回答した全体の割合が2021年は54.8％に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて9.2ポイント上昇しておりまして、調査開始以来、過去最高となったそうです。
ただ、地球温暖化の影響で、日本近海の海面水温が上昇し、上陸した際の強度は増大化する傾向が見られています。今、猛烈な台風１１号は明日以降、先島諸島の南から東シナ海を北上する見込みだそうです。四国地方は４日頃から台風の影響を受けるようになり、５日から６日頃は台風のコースによっては大荒れとなるおそれもあり、また記録的な大雨に襲われるおそれもあるとのことで、油断できない状況というふうな予想でございます。
リスク分担表を見てみましても、物価上昇に伴うとかいうのは指定管理者の責任でございますし、また予測できない売上げの減少ということに関しましても、令和２年度に令和３年度が予測できないことはないんで、そういうところも管理者の責任であろうかと私は考えます。
安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
非婚率も上昇しており、今後Ｖ字回復で人口増加することは考えにくい状況にあります。10年先、20年先を見通し、幼・保、小・中学校の公教育体制の見直しに取りかかる必要があります。社会の変化に対応できる人材育成のため、ＩＣＴの活用を進化させつつ、子ども達を未来のＩＴ社会に順応した競争力のある人材に育てていかなければなりません。
報道によると、４月の企業物価指数が前年同月比で１０パーセント以上上昇しました。食品、生活用品なども今までに値上がりしておりますが、６月末までに食品が約６，０００品目値上げ予定と言われております。今後、国民生活に相当大きな影響が出ることは間違いないところであります。これらの原因要素が改善、解決されること、国においてさらなる物価高騰対策、経済対策が実施されるよう願い、あいさつといたします。
されている事項の証明書の交付について地方税法第３８２条の３ただし書の規定による措置を講じたものを交付することができることとしたことに伴い、それぞれ手数料に係る関係規定を追加したほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を４分の３から５分の４としたもの、省エネ改修工事を行った住宅について固定資産税の減額に係る規定を追加したもの、及び商業地等の土地に係る課税標準額の上昇幅
昨年よりは0.2ポイントほど上昇したとはいえ、人事院勧告に従って期末手当を引き下げるというのであれば、その基礎となるラスパイレス指数を100にする新たな方策を同時に行うべきであります。
また、ボランティア公園のような小規模公園の整備も行われ、第５次総合計画の令和元年度進行管理表では、当初目標であった市民１人当たりの公園面積10平米に僅かに届かないものの、平成21年当時は5.76平米であった公園面積が9.23平米まで上昇をしてまいりました。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ３点目の金利や物価の変動によるリスク負担についてでございますが、基準金利のリスク負担においては、入札時の条件として、市が決定した基準金利とＰＦＩ事業者が実際に借入れを行った時点での金利を比べて、上昇していた場合は市の負担としております。
近年、大雨などの異常気象による災害が世界で多発しており、気温の上昇を1.5度未満にとどめなければ災害は今後さらに頻発化、激甚化すると予測されております。気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。